2013年10月 月次レポート（説田英香 ドイツ）
10 月レポート
説田英香
派遣先: ドイツ フライブルク大学
10月の上旬は、博士論文の執筆を主に行い、1978年の帰国促進政策方針に関する報告書と、1983年の「帰国促進法」によって帰国した外国人労働者と家族のその後の状況についてまとめた。またそれに関連して、帰国する労働者を対象としていた、1970年代前後の自立支援政策について調べた。この自立支援政策は考察対象時期から外れており、また政策の目的が違うという理由もあり、博士論文では言及程度に留める予定であった。しかし、当時の政策が、1978年の帰国促進政策方針に強く関連しているのではないか、という疑問が強まってきた。従って、先行研究が比較的存在する、トルコ出身労働者を対象とした自立支援政策を中心に調べてみた。しかし、当時そこに帰国促進政策の意図がどれほどあったのか、という最も肝心な点についてはわからなかった。これについては、次回の文書館訪問の際に調べる必要がある。当政策の本来の目的は発展途上国に対する支援であることからも、帰国促進政策に直接関連していたと、現時点では言いがたい。しかし、今後「帰国促進政策」の定義を広げ、両者の政策の関係性を慎重に調べて行く必要性を感じた。従って、外国人労働者の「帰国」の概念と対局の位置にある「定住」をキーワードに、60年代の連邦政府内の議論についても調べた。これらの調査結果は、�